初心者にやさしい資産運用セミナーBEST5

資産運用初心者のための投資入門ガイド

TOP » おすすめの資産運用はどれ?初心者のための金融商品wiki » iDeCoって?仕組みやメリットを知って確定拠出年金はじめよう

iDeCoって?仕組みやメリットを知って確定拠出年金はじめよう

2018年1月より新制度が始まり、まとまった金額の拠出が可能になった個人型確定拠出年金(iDeCo)。自分で掛金の積み立を運用することできる制度で、原則60歳以降に受け取ることができることが特徴です。国民年金の被保険者の種別や他の企業年金の状況を確認し、毎月5,000円から積み立てることができます。

掛金をいくら積み立てるか、どのように受け取るか、そしてどのような資金運用を進めていくかなど、自分自身で決めて進めていくことができる制度の個人型確定拠出年金について解説していきます。

iDeCoはじめよう 確定拠出年金の特徴は

個人型確定拠出年金は、加入した自分自身(ご本人)で、拠出した掛金を自分で運用できる制度です。

掛金も毎月5,000円から積み立てることができますが、運用の結果に基づいて60歳以降に年金もしくは一時金の形で受け取ることが可能な資金運用方法になります。運用商品は、「投資信託」と「定期預金」から選ぶことができます。

また、自分で残高と運用状況を確認することも可能です。さらに、運用実績により受け取る金額も異なります。税制優遇措置にも対応していますし、転職時にも年金資産を持っていくことができる年金制度です。

確定給付年金と確定拠出年金の違いとは?

「確定給付企業年金」と「確定拠出年金」には、積み立て方法や受け取れる年金額に違いがあります。

確定給付企業年金

生命保険会社や信託銀行などが運営し、企業が支払った掛金で進められていく制度で、従来の年金として知られているのが「確定給付企業年金」です。掛金の払い込みや受給状況、支払っている企業の状況によっても変動することがあります。しかし、受け取れる時期の年金額が、ある程度保障されていることが特徴です。

確定拠出年金

個人型と企業型がありますが、企業や加入者が毎月の掛金を積み立てて、自分自身で運用していく制度です。掛金や運用の結果により、原則として60歳以降に受け取れる年金額が異なります。

個人型と企業型の基本的な違い

個人型確定拠出年金と、企業型確定拠出年金の2つの種類があるのが確定拠出年金です。その違いとはとはどういったものか解説していきます。

個人型確定拠出年金

確定拠出年金に加入したいご本人が、自分で5,000円からの金額で掛金を決めて、自分自身で積み立てていきます。個人型の場合は、掛金全額が所得控除の対象となっているので、確定申告や年末調整の手続きにより税金の還付が受給可能です。

企業型確定拠出年金

企業向けの掛金設定により、毎月拠出していきますが、掛金を負担するのは通常の場合企業のみで、会社の損金として処理されます。

拠出した掛金は、「個人型確定拠出年金」も「企業型確定拠出年金」のどちらも、個人で運用します。掛金を拠出つまり、お金を出すのはだれか、そして税金の還付などがあるかについて、違いを押さえておくのはおすすめです。

確定拠出年金の加入資格は

一般的には、公的年金への加入があれば、60歳未満の方は確定拠出年金への加入ができます。しかし、国民年金の保険料納付免除や保険料納付の一部免除の対象者や、納付猶予を受けている場合には加入資格がありません。さらに、農業者年金への加入、海外に居住している場合や国民年金の被保険者資格がない場合も加入することは不可能です。

ただし、年金加入者の中でも、障害基礎年金の受給者は、確定拠出年金への加入が認められています。

確定拠出年金のメリットとデメリット

生命保険会社が扱っている個人年金保険の場合には、保険の申込み時点で受け取り額が決定していることが多いでしょう。しかし、確定拠出年金のメリットともいえますが、確定拠出年金の場合は、掛金の運用次第で受取額が変更される資産運用になります。さらに、受け取れる金額が決まっていないため、自分自身の考え方や将来設計により運用していくことのできるプランが魅力です。

いずれにしても、確定拠出年金においては、運用方法は自分で選べるとしても、掛金額や加入後の運用する期間、加入資格などによって、メリットもデメリットも変わってきます。税金の還付によるメリットを優先するか、掛金など運用を重視するかに応じて、プランを決めていきましょう。

メリット(1)「税制優遇措置の充実」

個人型確定拠出年金であれば、個人事業主には毎月6万8,000円まで、年間では81万6,000円までの掛金にて運用することができ、全額所得控除の対象です。また、正規雇用の正社員の場合は月2万3,000円まで、年間27万6,000円まで掛金を拠出することが可能になります。個人事業主同様、全額所得控除の対象であり、年末調整で所得税の還付を受け取ることができます。

企業型確定拠出年金の場合も、自分自身で上乗せした掛金には、税制での同様のメリットがあります。また、資産運用の一般の金融商品では、利息に対する源泉分離課税となりますが、確定拠出年金の場合は運用益が非課税となります。そのため、利益すべてを受け取れることも大きなメリットです。

また、運用した掛金を年金か一時金として受け取ることが可能ですが、この場合にも控除の対象となります。年金の場合には、公的年金と合わせて、公的年金等控除として受け取れます。そして、一時金で受け取るときには、退職金などと合わせて退職所得控除として受け取ることが可能です。

メリット(2)運用管理費用が低め

確定拠出年金のそれぞれのプランは、購入時費用がかからないこともメリットのひとつです。また、投資信託の場合に必要となる管理費用では、一般的な投資信託よりも低く設定されています。長い期間の運用を考えるなら、かなり低く設定された管理費は大きなメリットになります。

メリット(3)長期の資産運用に最適

確定拠出年金では、非課税、そして年金か一時金として受け取るときでも控除の対象となります。そこで、こうしたメリットをもとに、長い期間をかけて資産運用できることもメリットです。無理のないスケジュールで、確定拠出年金を活用して、細く長く資産形成に取り組むことが可能なプランといえます。

デメリットは短期的な資産運用の場合はNG

確定拠出年金の別の特徴として、掛金として積み立ててきた金額が、60歳になるまでは受け取れないことがデメリットとなるかもしれません。途中で引き出すことは困難なため、短期的な資産運用には向いていないといえます。

資産運用のセミナーなどでも学ぶことができますが、メリットデメリットをしっかりと抑えて、確定拠出年金を検討してみましょう。