REIT
REITの特徴や仕組み
REITとは、投資家から集めたお金や銀行からの融資などにより、不動産を購入・運用する法人組織のこと。運用を通じて得られた家賃収入や売却益等を原資とし、投資家に分配金(株式の配当金のようなもの)を支払います。
現物の不動産よりも少額で投資ができることや、分配金の率が比較的高いこと(一般に株式の配当金よりも高め)、株式と同様に市場を通じて手軽に売買できることなどを背景に、東京証券取引所での取引が開始された2001年以来、広く投資家から人気を集めている投資商品です。
REITと現物不動産投資の違い
REITの最終的な投資対象は不動産ですが、投資家の視点から見れば、REITと現物の不動産投資はまったく違う投資法。双方の主な違いについて、投資家の立場から挙げてみましょう。
投資対象
現物の不動産投資の場合、一般に投資対象は住居向け不動産(マンション、アパートなど)です。それに対してREITの投資対象は、住居向け不動産はもちろんのこと、オフィスビルやホテル、倉庫、商業施設など非常に多岐にわたります。
必要資金
現物の不動産投資の場合、ワンルームマンションの区分所有であったとしても、数百万円から数千万円の資金が必要となります。マンションを一棟買う場合には、数億円の資金を要するでしょう。それに対してREITは、銘柄にもよりますが、わずか数万円からの投資が可能です。
専門知識
現物の不動産投資を行う場合、空室リスク等を最小限に抑えため、一定の専門知識が必要です。それに対してREITの場合、不動産の運用をプロに一任する形となるため、投資家には専門知識が求められません。
リスク分散
現物の不動産投資では、まさに購入した物件のみが投資対象となるため、リスク分散を図るためには、多額の資金を用意してたくさんの物件を購入する必要があります。一方でREITの場合には、すでにたくさんの物件を運用している「不動産投資法人」に投資をする形式となるため、自動的にリスク分散が成立します。
不動産物件の管理
現物の不動産投資を行う場合、投資家自身が物件の管理を行うか、または投資家から管理会社に管理を依頼する(有料)こととなります。一方でREITの場合、投資家が物件の管理に関わることは一切ありません。
インカムゲイン
現物不動産から得られるインカムゲイン(家賃収入)に比べると、REITから得られるインカムゲイン(分配金)は、同程度かやや低め。しかしながら、一般的な株式の配当金に比べるとREITの分配金は高めです。REITの分配金率が高い理由は、「不動産投資法人が得た利益の90%以上を投資家に分配する」というルールがあるためです。
流動性・換金性
現物不動産は、すぐに売りたくても売れるものではありません。仲介会社が買い手を探し、価格交渉と売買契約を経てようやく現金化されます。それに対してREITは、東京証券取引所を通じていつでも手軽に売却が可能。売りたいと思った瞬間に売ることができます。
REITに関するリスク
REITは元本保証の投資商品ではありません。よって、各種の要因に起因する元本割れのリスクを承知のうえで投資に望む必要があります。以下、REITにおける主なリスクを5つ確認しておきましょう。
現物価値がないことに伴うリスク
REITの最終的な投資対象は現実に存在する不動産物件となりますが、一般的な不動産投資とは異なり、投資家はその不動産物件を所有するわけではありません。その不動産物件を運用している投資法人の活動に対し、投資家は投資をすることになります。
よって、もし投資法人に何らかの事情(倒産など)が生じた場合、同じ価値を持つ不動産物件は存在し続けているにもかかわらず、投資家の運用資産は大きく減少してしまう恐れがあります。場合によっては、運用資産がゼロになる可能性もあるでしょう。
上場廃止リスク・法人の倒産リスク
REITは、「株式会社」ではなく「投資法人」という形式で東京証券取引所に上場をしている組織です。組織の法的な形式は異なるものの、株式会社と同様に、東京証券取引所の上場が廃止になる可能性もあれば、倒産する可能性もあります。
上場が廃止になった場合、たとえ倒産は逃れたとしても、投資家は運用資金を自由に換金できなくなる可能性があります。かりに投資法人が買取する形で換金できたとしても、投資元本を大きく割り込んでしまう恐れがあるでしょう。
また投資法人が倒産した場合には、株式会社が倒産した場合と同様に、投資資金は大幅に目減りすることが想定されます。最悪の場合、投資資金はゼロになるかもしれません。
金利上昇リスク
2019年現在、実質的にゼロ金利政策が続いています。お金を借りても返済する金利が少なくて済むというこの状況下、投資法人の中には、銀行からたくさん融資を受けて積極的に不動産運用に回しているところもあるようです。
しかしながら、ゼロ金利政策は永遠に続くものではありません。将来、いつかは出口戦略(金利を徐々に上げる政策)に移る時期が来ることでしょう。金利が上がれば、銀行からの融資比率が多い投資法人は、返済に窮する可能性があります。結果、上場廃止や倒産にいたるかもしれません。
不動産の市場環境が変化するリスク
2020年以降には将来的なリニアモーターカーの開通、首都圏への人口流入、ゆるやかな景気回復基調などを背景に、現在、国内の都市部では不動産市場が活況です。
しかしながら、現在の不動産の市場環境が永遠に続くことはありません。いつか不動産の市場環境に変化が起こったとき、家賃相場の下落等を通じ、REITが値下がりしたり、分配金が低くなったりする可能性があります。
自然災害リスク
投資法人が運用している不動産物件が、自然災害の影響によって損害を受けた場合、物件の修繕や家賃調整などの影響により、REITの価格が値下がりする恐れがあります。物件が全壊したり人的被害が生じたりした場合には、上場廃止や倒産にいたる可能性もあるでしょう。
REITがオススメなのは、こんな人
不動産投資に興味があるものの、現物不動産を買うほどの資金を用意できない方や、現物不動産を買うほどのリスクを取れない方に対し、REITを大いにお勧めします。将来的に不動産市場が活況となると予想している人も、今からREITに少しずつ資金を入れておくと良いでしょう。
また、分配金の高さもREITの魅力のひとつです。長く安定的なインカムゲインを得ていきたい人にとって、株式投資よりも魅力的な商品となるかもしれません。
資産運用には知識が必要です
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FP。トータルリスクコンサルタント。東京在住。銀行・保険会社勤務を経て現職。生命保険、損害保険の営業に従事。現在は将来の生きるお金の使い方や貯め方、相続対策、企業・個人事業主向け税金対策などの相談に対応。
公式ホームページ:https://lifedesign-fp.com/
資産運用をチェック
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リスクがない商品ではありませんので、どんなリスクがあるのか、またリスクヘッジの方法はどうなっているのかを初めに理解しておくことが大事な商品になります。基本的に長期運用を前提とされた商品のため、早期解約をすると大きくマイナスになってしまう場合があります。保険の商品によって細々違っている部分があるので、正しい情報やアドバイスを提供してくれる情報源を大切にしましょう。
つみたてNISAは非課税効果を受けながらしっかり運用できる商品です。年間40万と上限金額はありますが、20年間にわたって非課税で運用できるのでお得な商品だと言えます。節税をしながらしっかりと堅実にお金を増やしたいという方に合っています。
つみたてNISAで運用できる商品はそこまで難しくない、比較的投資初心者でもわかりやすい運用商品になっています。積立運用に適した商品で、投資初心者でも始めやすく、投資について少しずつ勉強しながらお金を増やしたいという人には入門編としていいでしょう。
NISAと併用して利用することができないので、すでにNISAで運用をしている場合には利用することができません。名前は似ていますが中身はかなり違っているので気をつけましょう。どんな商品を使ってどう運用していくのか事前に計画立てることが大切になります。
運用時、利益確定時、受取時と3回のタイミングで非課税の恩恵を受けられるという他にはない特徴を持っているiDeCoは、うまく節税をしながらお金を増やしたいサラリーマンの方におすすめです。
受取時に掛かる所得控除は勤続年数によって変わってきます。一つの会社に長く勤めたいという方にとっては将来、より多く所得控除が掛かってしまうので、iDeCoで運用しておけばその部分が大きく節税することができます。
老後に向けた資産運用を目的とした商品のため60歳までは積み立てた資産を引き出すことはできません。また節税効果の高いiDeCoですが一方で運用商品には投資性の高い商品も含まれているため、自分でよりよい商品を選んで実際に運用益を出していくのにはある程度の知識が必要になります。
株式投資は特定の会社の株を買うことで、その会社の成長に伴って上がったり下がったりする株価をもとに運用をしていきます。「利益だけを求めるのではなく特定の会社を応援したい」、「成長企業を自分でも見つけたい」といった所に面白みを感じる人も多いです。
株式投資には株主優待制度や配当金があることなど他の運用商品にはない特徴を持っています。優待内容を元に株を選んだり、ここの商品が好きと言った理由でその会社に投資するのも面白いかもしれません。お金の運用以外のプラスαもあると嬉しいという人におすすめです。
見込んだ会社が思うように成長してこない、不祥事によって突然株価が暴落したということは株式投資にはよくあることです。株価の値上がりを期待して運用をしていくのか、株主優待や配当金といった安定的な還元を期待するのか、それによってリスクは全く変わります。株式投資の目的を決めて正しい情報をもとに運用することが大切になります。
FXは各国の通貨間の為替差益を利用して運用益を出す運用方法です。世界情勢や各国のニュースなどをもとに、為替の動きを予測しながら通貨の売買をしていくので、こまめにニュースを見たり、それを元に為替がどう動くのかを予測するおもしろさがあります。
海外出張の多い人や、普段から海外と繋がりのある仕事をされている人には、馴染みやすいかもしれません。FXは為替差益以外にも、金利スワップと呼ばれる各国の通貨に掛かる金利の差も利益還元されるポイントがあります。刻一刻と変わる通貨の動きが、さまざまな利益に還元される取引なので1日の中で運用に時間を掛けられるという人にオススメです。
FXは証拠金というものを差し入れて、少額な投資でもレバレッジを掛けて運用利益を大きくすることのできる商品とも言えます。法整備が進み、レバレッジの掛けられる範囲が現在は25倍までとなったため以前に比べて危険度は多少下がりましたが、大きく利益が伸ばせる反面で損が出たときにはレバレッジの掛かった大きな損となるため、そのレバレッジの設定にはかなり注意が必要です。
投資信託は小口に投資家から集めた資金を大きくまとめ、それをもとに専門家に任せて運用してもらえるので投資初心者でも手軽に運用をスタートさせることができるので、手軽な投資と言えます。
大きなお金ではなくても、少額から株式や債券などのさまざまな投資商品で運用を始めることができるので、運用を学ぶには良い商品です。まとまったお金で運用することもできますし、積立てることもできるので、自分の資金や用途に応じてお金を増やしたい人にいいでしょう。
投資商品ですので元本が保証されているわけではありません。専門家による方針に基づいて商品が作られていますが、一つ一つの商品の特長は本当に様々で、確実に利益を出して運用していくとなると投資初心者には少々ハードルの高い商品です。株式投資信託など株式投資と似ているものもあり定期的に基準価格などをチェックしながら運用していくことをお勧めします。
子どもの頃に親御さんからもらったお年玉を定期預金にして預けていたという人も多いのではないでしょうか。身近な定期預金ですが、普通預金に比べて、置いておくだけで、少し高い金利で運用することができます。ただし、日本円の場合、金利は最大でも0.35%(2019年6月現在)なので、「運用」というほどの期待はできません。
外貨建定期預金で運用すると、もちろん国によって金利は変わりますが日本の円金利より高い金利で運用することが可能になります。置いておくだけでお金を増やすことができるので、こまめにチェックすることなどができない方にはオススメです。
外貨建定期預金の場合、預金保険制度が適用されません。万が一金融機関が破綻などした場合に保証されないということです。すべての資産を外貨建運用することは避けましょう。また円に換金する際に為替手数料が掛かるので、比較的長い時間を掛けて預けることをお勧めします。
将来のお金を効率よく、自動積立のような形で貯めていきたい人におすすめです。毎月の保険料の引落しによって貯めていくことができるので、毎日が忙しい人でも少しずつ将来に向けて貯蓄できます。
毎月の保険料をコツコツ貯めていき、老後に向けて貯蓄するのにオススメの商品です。生命保険料控除を受けられる商品なので、税制優遇を受けながらお得に貯められるのもメリットの高い商品です。
安全資産と言われる商品ですが、物価上昇リスクには対応してないため、将来物価が上がった時には運用で増えた部分と相殺されてしまい、結果としてあまりお金は増えてないということも起こり得る商品です。また商品特性として早期に解約してしまったりすると大きく元本割れしてしまいます。貯めたお金を途中で引き出すことも可能ですが、貸付という形になるため上乗せされた金利とともに将来貯めたお金からマイナスになるので注意が必要です。
円といった通貨のように国の信用によって成り立つ代替資産とは違い、金は金そのものに価値があるので国の有事等に左右されずインフレなどにとても強い資産です。究極の安全資産を求める方にはおすすめの商品です。
金自体の価格に変動があるものの、積立ながら購入していくことで、分散投資していくことができ、価格変動に対するリスクヘッジをしながら、安心して運用できる商品。コツコツと少しずつ安心してお金を増やすことが可能です。
純金積立は、金そのものに価値のある現物資産での運用となるので、通常、お金を運用するとついてくる「利息」というものがありません。お金を運用するのと少し考え方が違いますので、全ての資産の中の一部として運用することをお勧めします。
国が発行する債券はその国が安定している限りにおいて、債券も安定して運用することができます。日本国債が一番身近かもしれません。債券の発行体は国だけではなく、会社など企業の場合もあります。株に比べて動きはとても緩やかですので、普段運用にあまり時間を取れない人にも適しています。
債券は定期預金のようにまとまった金額で購入することができます。個人向け国債のように1万円から購入することもできます。また、国債であれば元本保証されているため、少しずつでもお金を増やせます。ただし、増え幅は微々たるものです。
債券は国や企業が発行体のため、その国や企業の財政状況が安定していることが大切になります。たとえ金利が高いからと言って、安定してない国の債券は決して安定資産とはなりませんので注意が必要です。また購入できる時期は募集している期間内のみに限られています。債券の内容によっては、一定期間換金ができない場合もあるので注意が必要です。