【FP監修】2019年絶対行くべき資産運用セミナー

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確定申告の注意点

資産運用を始めると確定申告が必要になる場合があります。

確定申告とは、いわゆる所得税の申告のために基本的には事業主の方が行う税の申告手続きですが、資産運用を始めるとこの確定申告がサラリーマンであっても必要になる場合があります。今回はサラリーマンの確定申告についてお話していきます。

確定申告とは?年末調整の違いとは

確定申告とは所得税の申告手続きのことを指します。

個人で事業されていたり、個人で不動産を貸し出していて収入があったり、個人で所得がある場合の所得税の申告方法です。

サラリーマンの場合には、所得税の申告については基本的には所属している企業がまとめて「年末調整」という形で行うことになっています。

年末に控除書類などを提出したあとに、年明けにちょっとした還付金があったりしたことはないでしょうか。ですのでサラリーマンであれば基本的には確定申告は不要です。

サラリーマンで確定申告が必要な場合とは?

サラリーマンであれば基本的には不要な確定申告ですが、個人で所得がある場合やメインの所属先以外から給与を受けている場合など一定の条件のもとで、サラリーマンであっても申告が必要になります。

サラリーマンであっても確定申告が必要な場合

  1. 給与以外に不動産収入などの副収入が年間20万円以上ある場合
  2. 給与収入だけで2,000万円を超えている場合
  3. 1か所メインの就業先から給与を受けていて、その他に副業の所得が年間20万円以上越えている場合
  4. 2か所以上から給与を受けていて、年末調整を受けてない給与の合計が年間20万円以上越えている場合
  5. 給与が源泉徴収されてない場合
  6. 医療控除などを受ける場合

年間20万円以上の収入という点が一つポイントになります。お給料としての収入以外に20万円以上副収入がある場合には確定申告が必要になりますので忘れずに行うようにしましょう。ただし年間20万円以下の収入であれば確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要になりますので注意が必要です。

確定申告が不要になることもある?

資産運用を始めて配当金や分配金など定期的な副収入があった場合には基本的には先ほどお話したように確定申告が必要ですが、利用する取引口座の種類によって確定申告が不要になる場合があります。

特定口座

資産運用の際特定口座を確定申告が不要になる場合があります。特定口座は源泉徴収ありとなしに分かれ、源泉徴収ありの特定口座は投資以外の部分で余計な手間がかからない口座で資産運用のための口座として多く利用されています。年間の損益や納税などはすべて金融機関が代理で行ってくれるため確定申告の必要はありません。

一方源泉徴収なしの特定口座は、損益の計算のみ金融機関が行い納税は自身で行います。複数の金融機関で資産運用を行っている方や、その他の収入などを考慮して納税したいという方向けの口座と言えます。

NISA(少額投資非課税制度)

2014年からスタートしたNISAを利用するための専用口座です。年間120万円までしか投資することはできませんが、運用益がすべて非課税となるため、運用金額が少ない方におすすめの口座です。この口座を利用した取引では確定申告は必要ありません。(※金融庁「NISAとは?」より)

一般口座

普通預金など普段使っている口座は一般口座と呼ばれるものです。
一般口座では損益計算や納税などをすべて自分側で行います。特に税額や手数料のメリットがある訳ではないため資産運用で一般口座が選ばれることはあまり多くありません。

わからないことが出てきたら放っておいてはいけません

資産運用をしていくと、どうしても所得税の申告など手続きが複雑になっていきます。
わからないから申告をしなくてよいということはないので、確定申告についてわからないことや不安なことが出てきた時には必ず税の専門家である税理士に相談するようにしましょう。

もちろん自身でもしっかりと知識をつけておくことはとても大事なことです。
独学でも学ぶことはできますが、短期間で実践的な知識を身につけるなら現場を知っているプロに教えてもらうのが一番の近道。1人で情報収集して試行錯誤するよりも、短い時間で「使えるスキル」を身につけられます。

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執筆:関本深雪
(ファイナンシャルプランナー)
関本深雪氏(ファイナンシャルプランナー)の写真

FP。トータルリスクコンサルタント。東京在住。銀行・保険会社勤務を経て現職。生命保険、損害保険の営業に従事。現在は将来の生きるお金の使い方や貯め方、相続対策、企業・個人事業主向け税金対策などの相談に対応。

公式ホームページ:https://lifedesign-fp.com/

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