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確定申告の注意点

資産運用における口座の種類

資産運用に利用可能な取引口座には大きく分けて3つの種類があります。口座の種類によっては自身で確定申告が不要のものも存在します。投資スタイルによって最適な口座は変わるため、それぞれの特徴を確認しておきましょう。

特定口座

特定口座は、源泉徴収ありとなしに分かれます。源泉徴収ありの特定口座は投資以外の部分で余計な手間がかからない口座です。資産運用のための口座として作られており、年間の損益や納税などはすべて金融機関が代理で行ってくれるため、確定申告の必要がありません。

一方、源泉徴収なしの特定口座は損益の計算のみ金融機関が行い、納税は自身で行う必要があります。確定申告の時期が近づくと、報告書が金融機関から送付されてくる仕組みとなっています。複数の金融機関で資産運用を行っている方や、その他の収入などを考慮して納税したという人に最適な口座と言えます。

一般口座

一般口座では、損益計算や納税などをすべて自分で行います。特に税額や手数料のメリットがある訳ではないため、資産運用で一般口座が選ばれることはあまり多くありません。

NISA(少額投資非課税制度)

2014年からスタートした口座です。年間120万円までしか投資することができませんが、運用益がすべて非課税となるため、運用金額が少ない方におすすめの口座です。もちろん、確定申告の必要もありません。

金融庁「NISAとは?」

NISAは通常発生する資産運用益への課税20.315%がゼロとなりますが、対象となる金融商品を決まっています。公社債投資信託やFXなどは対象とならない点に注意しましょう。

国税庁「利子等・配当等の課税関係」

確定申告が必要な場合

資産運用で利益が発生した場合、一般口座や源泉徴収なしの特定口座を利用している人は基本的に確定申告が必須となります。ただし、収入2,000万円以下で資産運用益を含めた収入以外の所得の合計が20万円以下の場合には申告する必要がありません。これは、資産運用による利益は雑所得とみなされ、雑所得は年間20万円まで非課税になると定められているからです。

確定申告のメリット1

源泉徴収ありの特定口座を遣って複数の金融機関で資産運用を行っている場合、徴収された金額が多すぎる可能性があるため、確定申告すると払いすぎた分が還付される可能性があります。

確定申告のメリット2

株式や投資信託の場合、資産運用による損失を3年間繰り越すことが可能です。そのため、たとえ赤字となってしまっても、確定申告をしておくことで翌年の運用益にかかる課税金額を低く抑えることが可能となります。

確定申告のメリット3

所得が38万円以下の人は無課税となるため、主な収入がない人は確定申告することで源泉徴収された金額が払い戻されます。

確定申告のデメリット

売却益や配当所得は合計所得に加算されるため、場合によっては課される所得税率や社会保険料が上がる可能性があります。また、所得が上がると家族や配偶者にかかる税金にも影響が出てきます。すべてを自分で計算するのが手間や知識が必要となるため、事前に専門家に相談するのが無難です。