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投資前に要チェック 金融商品取引法と抑えるべきポイント

お金が絡むとトラブルが起こりやすい金融の世界に、透明で公正な流れを作るために制定された金融商品取引法。法律が関係すると、「難しい」というイメージが付きやすく、資産運用の際に買い手としても知っておきたいことがあります。

資産運用のセミナーなどを活用して説明を聞いたり、金融商品取引法に関するWebサイトをチェックしたり、投資前に確認しておきたいことに含まれるのが法律です。資産運用の際に把握しておきたい金融商品取引法と押さえるべき法のポイントを解説します。

金融商品取引法とは

金融や資本市場という環境のなかで、さまざまな変化に対応したスムーズな取引を行うために、平成18年6月に可決・成立し、交付された法律です。金融商品取引法の目的は、利用者の利便性の向上や資産運用のための投資に向けた金融市場での機能の確保です。さらに、金融や資本市場でのグローバル化を目指すことが目的とされています。

この金融商品取引法により、売り手側の有価証券の発行や、買い手側の金融取引を公正なものとしています。また、資産運用を考えている投資家の保護に加えて、経済の円滑化にもつながる働きのある法律ともなっています。

さらに、中心となるのは、投資目的でたてられている金融商品に対して、投資家保護法制の構築とともに、開示制度の拡充、取引所の自主規制を強めるための機能、インサイダー取引などの不公正取引の防止を目指した取り締まりなどを推進する法律です。

参考:金融庁 金融の政策:金融商品取引

金融分野での事件などを抑える目的に加えて、規制緩和を推進することにも効果があります。また、資金運用における金融商品や取引ルートの選択肢が緩和されました。しかしその一方で、金融商品や複雑な取引により、トラブルが増加し続けています。買い手側の自立した行動も、金融取引に重要です。

金融商品を取引するときに押さえるべき法のポイント

金融業者の登録確認

金融商品取引法により、金融業者の販売や勧誘、契約を行う場合のルールが制定されています。一般の投資家に対して、取引法にかかわるルールを業者が守っているかを確認し、取引を始めることが大切です。

金融業者には、内閣総理大臣への金融業に登録する義務が課せられています。登録業者に関しては、金融庁のホームページで確認することが可能です。登録業者だからといって金融商品取引法を順守している、安心とは限りませんが、勧誘方法や財務状況をチェックしてみることはおすすめです。

一般投資家のための保護ルール

資産運用を希望する投資家が、プロかアマかも金商品取引法の適用に差があります。つまり、プロである「特定投資家」か、経験の浅いもしくは初めての「一般投資家」であるアマかによって、取引法の保護ルールである「柔軟化」の対象となるかが変わるわけです。この場合、特定投資家であるプロには、利用者保護ルールは不適用とされています。

金融商品は「きちんと理解」してから取引するのが原則

初めての資産運用や投資信託、新規年金制度の加入など、不明な点、わかりにくい点があるでしょう。資産運用の取引において、交付された書類は必ず保管しておくようにし、勧誘や打ち合わせの記録は重要な証拠です。

金融商品取引法では、「広告規制」が強化されたため、発生しかねないリスクや手数料などを明確に表示し、拡大文字などで表示することも決められています。それでも不明な点は、すぐに問い合わせて確認し、取引を業者に任せっきりにせず、きちんと理解してから取引をすすめましょう。

資産運用のさまざまな金融商品を規制

以前は、金融商品によって適応される法律が異なっていましたが、金融商品取引法の横断化により、法体系をできるだけ幅広くまとめています。規制されたことにより、バラツキを取り除き、法のすき間に落ちる金融商品の取引を制限する働きが功を奏します。

預金や保険自体は、「銀行法」や「保険業法」などの規制により保護されますが、「金融商品」の場合は直接の規制対象とはなりませんでした。しかし、金融商品の取引において、途中解約や満期などで元本を下回る可能性も発生します。この場合、預金や保険などの取引における販売や勧誘業務は、「銀行法」や「保険業法」がある程度適用されにとどまっていました。

しかしながら、「金融商品取引法」の制定により、基本的に「銀行法」や「保険業法」と同じように、一般の投資家に対して「販売・勧誘ルール」が決められたことで利用者保護規制が整備されるようになりました。

金融商品取引業者が守るべき販売・勧誘ルール

「金融商品取引法」では、「適合性の原則」や「書面交付義務」だけでなく、「標識の掲示義務」、「広告規制」、「禁止行為」を明確に制定しています。

金融業者からの投資に関する質疑に、正確な情報を伝えることは大切です。これは、取引法に含まれる「適合性の原則」を適用する際に重要で、投資知識や経験がない人に対して、ハイリスク型の投資信託をすすめるなら違法行為となります。また、高齢の80歳代の人へ、20年後に支払いの始まる年金商品などの紹介することも適正ではありません。

また、「書面交付義務」により、契約の内容を説明する書面を一般の投資家に渡すことが義務付けられています。その書面には、金融業者の登録業の種類と登録番号などの事業者情報、金融商品の詳細やかかわる費用、契約中断の有無、クーリング・オフの対象か、など表示が必要です。

さらに、投資判断を誤らせる可能性のあるものとして、真実ではない発言で購入をすすめる「虚偽の説明」や「必ず上がります」とか「絶対に……」と断定する「断定的判断の提供」なども禁止しています。「不招請勧誘」により、自宅や勤務先への執拗な電話で金融取引を勧誘することも帰省しています。取引しないとの断言に対して、しつこく取引をすすめるなら「再勧誘」となり違法行為です。

法制定の結論は「罰則の強化」

個人、法人ともに、金融商品取引法が守られていないと、「刑事罰もしくは罰金」の対象となり、課徴金の支払いなど罰則が強化されています。この取引法により、不公正な取引や相場操縦、うわさの流布、インサイダー取引、有価証券報告書などの不提出、架空注文などが含まれます。