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投資前に要チェック 金融商品取引法と抑えるべきポイント

お金が絡むとトラブルが起こりやすい金融の世界に、透明で公正な流れを作るために制定された金融商品取引法。

基本的には金融商品を販売する側が守るべき法律ですが、資産運用の際に買い手としても知っておきたいことです。資産運用の際に把握しておきたい金融商品取引法と押さえるべきポイントを解説します。

金融商品取引法とは

金融や資本市場という環境のなかで、さまざまな変化に対応したスムーズな取引を行うために平成18年6月に制定された法律です。

金融商品取引法の目的は、利用者の利便性の向上や資産運用のための投資に向けた金融市場での機能の確保で、金融商品を取り扱う販売者が守るべき法律です。また金融や資本市場でのグローバル化を目指すことも目的とされています。

この金融商品取引法によって金融取引を公正なものとしています。また資産運用を考える投資家の保護に加え、経済の円滑化にもつながる働きのある法律ともなっています。

金融商品を取引するときに押さえるべき法のポイント

金融業者の登録確認

金融商品取引法では金融業者の販売や勧誘、契約を行う場合のルールが制定されています。販売や勧誘を受けるときには取引法に関わるルールを業者が守っているかを確認して取引を始めることが大切です。

金融業者には、内閣総理大臣への金融業に登録する義務が課せられています。登録業者については金融庁のホームページで確認することが可能ですので、気になるような時には勧誘方法や財務状況をチェックしてみると良いでしょう。

金融商品は「きちんと理解」してから取引するのが原則

初めての資産運用には不明な点やわかりにくい点がたくさん出てくるでしょう。

資産運用の取引において、交付された書類、勧誘や打ち合わせの記録は重要な証拠です。できるだけ保管をしておくようにしましょう。例えば広告について法律では、発生しかねないリスクや手数料などを明確に表示することも決められています。

それでも不明な点はすぐに問い合わせて確認し、取引を業者に任せっきりにせずにきちんと理解してから取引を進めるようにしましょう。

資産運用のさまざまな金融商品を規制

以前は金融商品によって預金商品は銀行法、保険商品は保険業法と言ったように法律が異なっていましたが、金融商品取引法により横断的に幅広くまとめられました。バラツキを取り除いて法のすき間に落ちる金融商品の取引を制限する働きになっています。

一般の投資家に対しても「販売・勧誘ルール」が決められたことで利用者保護規制が整備されるようになりました。

金融商品取引業者が守るべき販売・勧誘ルール

金融商品取引法では、適合性の原則や書面交付義務だけでなく、掲示義務や広告規制、禁止行為と言った販売や勧誘に関するルールが明確に制定されています。

金融商品取扱業者からの投資に関する質疑に正確な情報を伝えることは大切です。適合性の原則と言って、提供する商品がニーズや理解度、年齢と言ったさまざまな情報と照らし合わせ適合しているか確認するための質疑だからです。

一方取扱業者から投資判断を誤らせる可能性のあるものとして、真実ではない発言で購入を勧める虚偽の説明、断定的判断の提供(この株は必ず値上がりします等)などが禁止されています。

他にも自宅や勤務先への執拗な電話で金融取引を勧誘することも規制されていて、取引しないとの断言に対しても執拗に取引を勧めてくるようであれば再勧誘となり違法行為となります。

投資をするにあたり投資家自身で理解を深めよう

このように一般投資家を守るために法整備がされています。

しかしこういった法律のことなど何も知らないままに投資を始めた結果、知らず違法行為をしていたりあるいは違法行為をされてしまったりということが起こらないとは限りません。

安全に投資をしていけるように、投資をするにあたってどんなことに気をつけなければいけないのか投資家自身で理解をしておくことはとても大事なことです。

執筆:関本深雪
(ファイナンシャルプランナー)
関本深雪氏(ファイナンシャルプランナー)の写真

FP。トータルリスクコンサルタント。東京在住。銀行・保険会社勤務を経て現職。生命保険、損害保険の営業に従事。現在は将来の生きるお金の使い方や貯め方、相続対策、企業・個人事業主向け税金対策などの相談に対応。

公式ホームページ:https://lifedesign-fp.com/

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