副業にならずに副収入を得る

ここでは、サラリーマンでも問題なくできる副業の仕方についてまとめています。

副業をすると、会社にバレてしまう！？

「副収入を得たい」と思っても、社員の副業を禁止している企業も多いものです。「会社に黙っていれば、バレないのでは？」と思うかもしれませんが、2016年に導入されたマイナンバー制度によって、社員が副業をしているかどうかが会社側に分かるようになりました。その理由は、住民税の徴収にあります。住民税は、一般的に給料から差し引かれるもので、会社側は社員が支払っている住民税の総額を把握しています。

住民税の額は、すべての所得（本業だけでなく副業も含む）に対して課せられるものなので、副業をしていると住民税の額がアップします。つまり、住民税の額が本来よりも多くなることで、副業をしているかどうかがバレてしまうのです。

就業規則に副業禁止が記されている場合、それを破ると思わぬペナルティ（懲戒免職など）が待っていることもあるため、注意が必要です。

副業にならない資産運用の方法とは

では、サラリーマンである限り、副収入を得ることはできないのでしょうか？副業であるかどうかの判断基準は、「本人が働いてお金を稼ぐ」という部分にあります。つまり、本人が労力を費やさない不労所得であれば、収入を得ていることが会社にバレても問題はないわけです。ここで、サラリーマンでもできる副業にあたらない資産運用法を紹介します。

株式投資

株式投資を副業とみなさない企業は多いため、通常勤務をしながらでも収入を得ることが可能です。ただし、勤務中に株取引をするわけにはいかないので、自動売買システムを利用して運用すると良いでしょう。株価の動きによっては元本割れというデメリットはありますが、うまく運用できれば大きな利益が期待できます。

定期預金

銀行に一定の期間お金を預けるだけで利息を得られる定期預金も、不労所得の1つです。ただ、金利は5年定期で0.05％ほどとかなり低くなっているため、副収入と呼べるような金額は期待できないかもしれません。

投資信託

自分で投資をするのではなく、専門家に頼んで運用してもらう「投資信託」も、副業にあたらない投資法の1つ。投資に関する知識があまりなくても、プロが代わりに運用してくれるので、比較的ハードルの低い方法と言えます。ただし、株式投資と同じく値下がり・元本割れといったリスクはあります。

不動産投資

かなり大きな資金が必要となりますが、不動産運用も不労所得に入ります。建物（アパートやマンションなど）を購入し、人に貸すことによって賃料を得る方法です。いい条件の物件を持続して運用できれば、安定した副収入が期待できます。

しっかり副収入を得るなら

どの運用方法においても、まずやらなくてはならないのが基礎知識・ノウハウを学ぶことです。行き当たりばったりで挑戦してもうまくいく可能性は限りなく低いですし、下手をすれば大損をすることもあります。投資に関する知識を効率よく学びたいなら、資産運用のセミナーへ足を運んでみると良いでしょう。初心者でも短時間で投資について勉強できる内容となっており、多忙なサラリーマンにはピッタリの勉強法と言えます。